萩市議会 2021-06-15 06月15日－04号
萩市の豊富な農林水産資源や自然環境、また、歴史、文化資源に富む観光地としての萩は、全国的にも認知度が高く、一定のブランドイメージが定着しております。これらの強みを産業振興に生かすべく、市ではこれまでも農協や漁協、生産者の皆様と協力し、萩たまげなすや萩の瀬つきアジなど、一次産品のブランド化に取り組んでまいりました。
萩市の豊富な農林水産資源や自然環境、また、歴史、文化資源に富む観光地としての萩は、全国的にも認知度が高く、一定のブランドイメージが定着しております。これらの強みを産業振興に生かすべく、市ではこれまでも農協や漁協、生産者の皆様と協力し、萩たまげなすや萩の瀬つきアジなど、一次産品のブランド化に取り組んでまいりました。
一方で、本市の産業構造の特色といたしましては、特に小売業や飲食業を初め、第３次産業の占める割合が高く、事業者のほとんどは中小企業・小規模事業者でありますことから、本市の豊かな農林水産資源や伝統工芸等の活用、そして新たな外部人材の協力を得て、地域の皆様とともに進める商品開発など、地域経済活動の向上に向けたきめ細やかな取り組みが重要であると考えております。
しかしながら、一方で、萩市は豊富な農林水産資源を有しており、その潜在力を最大限に発揮することにより、持続可能でもうかる産業となる可能性があるものと確信しており、新たな取り組みに果敢に挑戦してまいります。 担い手不足は農林水産業最大の課題です。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 特に人口減少率が著しい地区とされました、豊北、豊田地区におきましては、空き家や空き店舗の解消のために、地元農林水産資源等を活用する新規事業者に対しまして、初期投資費用の一部を補助する「にぎわいのまちづくり促進事業」を本年度から実施をしているところでございます。
高収益作物の付加価値の向上対策として、市としても、柳井ファーマーズマーケットや柳井まつりでの農林水産業展などによるＰＲ、自治体間による特産品相互取扱協定などによる販路の拡大支援、柳井市地域ブランド推進協議会の「柳井ブランド」や、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランドの「やまみちゃん」の認定などによる、農林水産資源を活用した地域特産品の、付加価値の向上を図る取り組みを行っております。
この事業は、豊田町、豊北町において、空き家等を活用し、新規に事業を始めようとするもので、地域内の農林水産資源等を用いて事業を展開しようとする事業者に、初期費用の一部を補助する制度を設け、新規事業者を誘致しようとするものでございます。 事業の詳細については検討中であります。
また同時に、広大な市域において農山村エリアを中心に人口減少が進んでいく中で、豊かで美しい自然環境、脈々と受け継がれてきた歴史や文化、農林水産資源など、それぞれの地域が持つ多様で豊かな個性を生かし、各地域における営みの姿を守っていくことなしに、本市全体の発展もないものとの思いを強くいたしているところでございます。
本市においては、合併以降４０社、約１,７００人を超える企業誘致の実績があることから、引き続き企業誘致を進めていく制度の拡充等、体制の強化を図ってまいりますとともに、県都として蓄積された社会資本や人的資本を初め、広域高速交通網の結節点としての恵まれた地理的条件、豊富な農林水産資源、温泉資源、歴史文化資源など、本市の有する多種多様な地域資源を活用して、本市の内発的発展を担う農林水産業、サービス産業、観光交流産業等
さらには、観光交流にかかわる協定を結んでおります美祢市や宇部市を初め、他の市町との連携による広域観光の推進、本市の豊かな自然資源、農林水産資源を生かした体験型観光の推進などは、本市への移住・定住にもつながるものであり、こうした本市の強みや動向を見据え、戦略的に展開してまいりたいと考えております。
現在、国が昨年末に策定いたしました、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、地方が取り組むべき個別施策の事例が示されておりますが、私といたしましては、１,０００平方キロメートルを超える市域面積、豊富な農林水産資源や自然環境、県都としての蓄積された社会資本や人的資本、広域高速交通網の結節点としての恵まれた地理的条件、歴史、文化芸術に育まれた都市環境、教育なら山口といったすぐれた教育環境、さらには学園都市としての
次に、地域資源を生かした新たな価値の創造についてでございますが、南部ルーラルアメニティづくりにつきましては、小郡都市核が有する求心力、拠点性といった優位性に加えまして、本市南部地域が持つ豊富な農林水産資源や環境資源をフル活用し、多様な交流を促すことにより、本市ならではの経済的な価値や就業の場の創出を図ろうとする取り組みでございます。
次に、山陰道の状況でございますが、山口県の北西部において豊富な農林水産資源や豊かな自然景観、また多くの観光資源を生かし、活力ある地域づくりや地域経済の活性化を図り、また災害時の孤立の解消や救急医療支援の確立による地域住民の安心安全の確保のためには、高規格幹線道路である山陰道長門・下関間は、欠くことのできない社会資本でありまして、早期整備が望まれております。
そうした河川の中で、河川を中心にしながら、農林水産資源を初めとして、またいろいろな形での資源がございます。そうした活用をしていくことが、この山口市全体の活性化、また、ふるさと産業の振興戦略、これを支えていくものであると私どもも認識をいたしております。また、そうでなければならないと、こういうふうに考えております。
このうち、本プランの中心となる「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトについては、平成２５年７月３０日に６次産業化等研究会をスタートさせ、地元の農林水産資源を用いた加工品、ご当地グルメメニューの開発に向け、本格的に動き出したところです。
また、産業交流力アップ戦略におきましては、広域的な市域から生み出される豊富な農林水産資源や環境資源をフル活用した６次産業化や新エネルギー創出に向けた取り組みのほか、中山間地域の活性化策や南部ルーラルアメニティづくり推進に向けました部局間連携の必要性について協議を行ったところでございます。
造林作業路整備 3) 効率的な加工・流通体制の形成 4) 市内産木材の利用拡大 5) 特用林産物の生産拡大と生産体制整備 イ 後期まちづくり計画について 1) 広域県央中核都市づくりと産業交流力アップにおける県と民間との かかわり 一 高次都市機能の強化 二 都市の個性を導き出す新たな戦略 三 地域資源を活用した地域経済の活性化と雇用創出 四 農林水産資源
そこで、今回は、本年度から５カ年の計画として策定された市総合計画の後期まちづくり計画のプロジェクトの中に、農林水産資源、環境資源のフル活用プロジェクト、この中の一つに盛り込んでおられますし、また、ルーラルアメニティ推進室ができましたので、先ほど市長も触れられたところですが、少しこれまでの市長と私の議論を振り返って、これからの取り組みについて質問してまいりたいと思います。
議員から御提言のありました食と農のまちづくり条例、そしてまたこれを含んだ振興策、こうしたものについてでございますけれども、農林水産資源が豊かで、特に農業が基幹産業でありますこの山口市におきましては、まちづくりを進める上で食と農は大変重要な要素であると認識をいたしております。
また一方で、他都市との比較による強みといたしまして、広域交通の利便性、普及率の高いＩＣＴ基盤、一定の都市規模を有していながら広大な資源、農林水産資源を有していることなどを整理いたしたところでございます。これら都市の特性としてのバランスは福岡経済圏と広島経済圏の結節点、はざまにおいて求心力のある主要な産業がないこと。
一定の事業規模や初期投資が求められるなど６次産業化にチャレンジできなかった事業主体が着実に６次産業化に取り組めますように、このたび事業規模に応じた段階的な支援制度として特産品づくりに着手するチャレンジ段階、あるいは、中小企業の加工設備等の導入にステップアップする段階、そして、ある程度の生産が可能な団体等が取り組む情報発信やブランド形成段階に対する支援制度、そうした制度を新設いたしましたし、また、農林水産資源